2035年に行われるはずだった欧州連合（EU）内およびノルウェー、英国などの協力国では、ICE車の新車販売が禁止になるという方針に対して各方面から異議が上がったという。そのため、German transport ministerであるVolker Wissingは、新車販売が可能となる“Carbon neutral e-fuels”を用いた車両については特別に考慮することを提唱した。その後、同意が得られたことで、2035年以降に販売される新車は、カーボンニュートラルのE-Fuelのみが用いられることになった。しかしながら、E-Fuelは現在、一般的なガソリンやディーゼル燃料と比べて、リッターあたりの価格が約2倍と高めとなっているため、エンドユーザーが多くのコストを負担することになる。これに対して、BEV（バッテリー電気自動車）や、FCEV（燃料電気自動車）の生産においては、技術改良に伴って、そして規模拡大によってコストが低下することが期待されている。さらに、エネルギー価格全般およびEVの課税に対する不確定性は依然として残っているが、全体的な保有コストは実質的に下がる傾向があると予想されている。そのため、E-Fuelは、ポルシェのオーナーや、充電設備や水素インフラが存在しない遠隔地に住む人々のように、ICE車が唯一の選択肢である場合を除き、すべての価格帯のEVに選択肢以上のものを提供している。今後の車両メーカーにとって、ICEの開発および製造能力を維持することが求められ、EVの受け入れに抵抗を示した顧客層を確保するかどうかが課題となる。ただし、2035年以降はE-Fuelのみの使用が必要になるため、その他の市場のためにICEを開発して製造することは限定的となる。リペアやディーラーにとっても、急速に普及しつつあるEVによって、新車販売数が減少し、自動車アフターマーケットにおける修理受託数が減る中で、2035年以降に新たな販売数が期待されることは、多少なりとも助けとなるかもしれないが、依然としてブランドに依存しているため、今後もEV車の割合は相対的に大きくなると考えられる。電気自動車市場は拡大する一方で、2035年以降に新車販売数で問題が生じることはなさそうである。
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