米国自動車産業におけるEV（電気自動車）の普及は、環境負荷の低減や、エネルギーセキュリティの向上などの観点から注目されている。しかし、EVの普及には、自動車産業以外の産業の協力が欠かせないため、米国議会からは、サプライチェーンの安定確保が求められている。
その中で、最近の問題は、EV用のリチウムイオン電池に必要なレアメタル（希少金属）のサプライチェーンの確保にある。米国国内には、レアメタルの採掘場はなく、主要な供給元は中国などの海外にあるため、安定供給のためには相応の措置が求められている。
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米国上院エネルギー・天然資源委員会委員長のジョー・マンチン上院議員は、EV用リチウムイオン電池のサプライチェーンの確保について、政府が先導する必要性を訴えている。しかし、そのための具体的な政策として、政府がEVメーカーに対して特定のバッテリー材料を「地元調達」するよう求める指示を出すことに対して、自動車産業から異論が出ている。
これを受け、マンチン上院議員は、自動車業界と意見が異なることを逆手にとり、政府がEVメーカーに対して「地元調達」を求める指示を出すことで、自動車業界が裁判所に訴えを起こすことになれば、法的な整備と、より慎重な訴訟対応が必要になると主張した。
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その上で、マンチン上院議員は、今後は、自動車産業や海外のサプライチェーンに依存せず、米国で採掘可能なレアメタル（例えばリチウム、ニッケルなど）に注目し、国内での採掘促進や産業の育成に注力する必要があると強調した。
これに対して、自動車産業からは、リチウムイオン電池やEVの製造には、必要な品目が多数あり、それらの中には米国内で手に入れ難く、海外に依存する必要があるものもあるとの声が出ている。
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今後、国内でのレアメタル採掘やEVメーカーによるバッテリー材料の「地元調達」など、EV用リチウムイオン電池のサプライチェーンの確保に向けて、政府と自動車産業などが協力し、具体的な政策を策定することが求められる。
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